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免税の払い戻し計算

2026年11月1日から、免税の買い物は税込で払い、店で旅券の提示など免税販売手続きをします。原則として出国時の税関確認後に消費税が戻ります（リファンド方式）。レシート1枚ぶんの目安を計算します。

レシート1枚（同じ店・同じ日）

免税販売手続きをした品物だけを入力してください。直送品・非課税品・対象外品は除きます。対象者資格と全対象品の税関確認を満たす場合の概算です。入力額だけで免税資格を判定するものではありません。レシートに記載された税率を選んでください。

空欄は0%として試算。店の実際の料金ではありません。定額・購入額基準の手数料や返品は再現しません。手数料の負担・料金は店に確認してください。政府は返金手数料を徴収しません。

2026年11月1日から変わったこと

同一の免税手続カウンターが扱う複数店舗には合算特例があります。任意の別店舗を合算できるわけではありません。店に確認してください。 ↗

主な対象者

非居住者が対象です。外交・公用、対象の上陸許可、米軍構成員等の条件・必要書類は公式一覧を確認してください。外交・公用・米軍は入国後6か月条件の例外です。 ↗

空港・港で

  1. 買った日の翌日から数えて90日以内に、出国時の税関確認を受けます。11月1日に買ったら1月30日まで。在留期間の延長ではありません。
  2. 荷物を預ける前に税関の確認をします。免税の端末でパスポートを読ませます。GREEN＝終わり、RED＝税関で品物を見せます。
  3. 税関確認は購入記録情報（基本的にはレシート）単位です。対象品が1つでも不所持、または消耗品を全部・一部消費した場合、その記録の全品が返金対象になりません。消耗品以外は国内で使用しても、本人が国外に持ち出すなら確認を受けられます。
  4. 消耗品を日本で消費しないでください。品物を識別できる箱やタグも保存してください。消耗品を全部または一部消費したときは、端末等で手続せず税関職員に申し出てください。
  5. 自分で別に送った品物は対象外です。店から直接海外に送ってもらう場合は別の決まり（輸出）です。
  6. 成田・羽田・関西・中部・新千歳・福岡・那覇では、保安検査の前の免税用Wi-Fiエリアで Visit Japan Web でも手続きできます。 Visit Japan Webに登録し、専用Wi-Fiへ接続。「リファンド手続」で購入記録を確認し、Confirmを選び、結果を確認します。対象画面は英語のみです。Completedは確認完了、Not Completedは税関検査へ進みます。難しい場合は端末を利用してください。端末での手続きにはVisit Japan Web登録は必須ではありません。
  7. 国内線から乗り継ぐ場合は日本を出る最終空港、海外発着のクルーズでは国内最終港で手続きしてください。税抜単価100万円以上の品は鑑定書・保証書を求められることがあります。確認後は遅滞なく国外へ持ち出してください。持ち出さなければ税徴収・罰則の対象です。クルーズ・旅券再発行などは公式FAQを確認してください。

オンライン操作ガイド ↗ · オンラインFAQ ↗

払い戻しのされ方

原則として税関確認情報の取得後、免税店または委託返金事業者が返金します。店の責任で事前返金する場合もあります。銀行・カード・アプリ・出国空海港での現金など、対応方法・時期・手数料・申請期限は店に確認してください。これらに消費税法令で全国一律の定めはありません。返金先の登録など、購入時の店の案内に従ってください。税関は返金窓口ではありません。購入記録の誤り・未表示も店に確認してください。

2027年4月以降の飲食料品税率は、国税庁の引下げ特設サイトで最新情報をご確認ください。この計算は10%・8%に対応しています。 ↗

公式リーフレット（観光庁） ↗

出典

最終確認: 2026-11-01. この計算は目安で、税の助言ではありません。実際の金額は店や払い戻しの会社によって違います。